軽減税率制度とは？
消費税率の引き上げに際して生活への影響を緩和することを目的に飲食料品について軽減税率を適用するものです
| 実施時期 | 平成31年10月１日（消費税率引き上げと同時） |
| 税 率 | 標準税率10％ 軽減税率8％ |
| 軽減税率 対象品目 | ①酒類・外食を除く飲食料品 ②週2回以上発行される定期購読契約で宅配される新聞 |
| 帳簿 請求書等の 記帳と保存 |
税率ごと(10％分と8％分)の区分経理とそれに対応した帳簿や請求書等の保存 |
| 税額の計算 | ・売上げ及び仕入れを税率ごとに区分して税額計算を行う ・区分経理が困難な中小業者の方（基準期間の課税売上が5,000万円 以下の事業者）には、経過措置として計算の特例があります。 |
軽減税率の対象となる品目
| 飲食料品 | 食品表示法に規定する食品（酒類を除く）をいい、外食やケ－タリング等は軽減税率の対象には含まれません。 |
| 新 聞 | 一般社会事実を掲載する週2回以上発行され定期購読契約により宅配されるもの |
このような制度に対して、レジやポスの切替に必要な費用を軽減する為に下記のような補助金があります。
軽減税率対策補助金
軽減税率対策補助金とは？
消費税軽減税率制度への対応が必要となる中小企業・小規模事業者の方々が、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修などを行うにあたってその経費の一部を補助する制度です。
- 購入期間: 2016 年 3 月 29 日〜 2019年 9 月 30 日
- 申請期間: 2016 年 4 月 1 日〜2019 年 12 月 16 日
- 対象者: 中小企業支援法に規定する中小企業者等、複数税率への対応が必要な事業者
- 補助額: レジ 1 台あたり 20 万円、1 事業者あたり 200 万円が上限
補助金に関しての詳細は、軽減税率対策補助金事務局のホームページを参照してください。
弊社では、A-4型POSレジシステムでベンダー登録をしております。
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